利用規約 - Japan Travel Information Box

Terms and Condition

利用規約

サービス利用規約

第1条（本規約の目的等）

1.本利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社かぐやライゼビューロー（以下「当社」といいます）が提供する、旅行情報提供及びコンシェルジュサービスの利用に関する条件を定めたものです。本サービスの利用者は、本サービスを利用される場合、本規約の全文をお読みいただいたうえで、第5条の規定に基づいて利用登録したことをもって本規約に同意したものとみなします。
2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（用語の定義）

本規約において別段の定めがない限り、用語の意味は以下に定める内容とします。 a.「本サービス」とは、当ウェブサイトで提供している旅行情報提供及びその他クライアントが必要な情報提供および手配をするコンシェルジュサービスなどを意味します。 b.クライアント」とは、本サービスに利用登録した方を指します。

第3条（本サービスの内容）

1.当社がクライアントに対して提供する本サービスは別途サービス案内ページにて示す内容とします。
2.当社は、本サービスの提供に関する業務を当社以外の第三者に再委託することができるものとし、クライアントは、対応スタッフには当社の従業員並びに当社の再委託先及びその従業員が含まれることその他当社による本サービスの提供に関する業務の再委託に異議を唱えないものとします。

第4条（クライアントの遵守事項）

1.クライアントは、本規約に従って、本サービスを利用することを確認し、了承します。
2.クライアントは、当社に提供した登録事項を含む一切の情報が正しいことを確約します。
3.クライアントは、自らの意思によって本サービスを利用し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用に関する一切の責任を負うことを確認し、了承します。
4. クライアントは、本サービスの利用に際し、以下の禁止行為を行ってはならないものとします。 a.本規約、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為 b.公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為 c.当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為 d.過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信する行為 e.当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為 f.当社、当社スタッフ又は他のクライアントの名誉・信用等を毀損する行為、又はそのおそれのある行為 g.当社が定める方法以外の方法で、本サービスの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為 h.外部サービスへの勧誘、物品の宣伝・販売、政治活動・宗教活動等の勧誘行為、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない他者との出会いや交際を目的とする行為、スタッフ又は他のクライアントに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為 i.当社の承諾なく、本サービスの内容、システム等、本サービスに関連する情報を本サービスの目的外に使用し、口頭、書面、メール等の電子的媒体、インターネット上への書込み、写真のアップロード等の形式を問わず、第三者に開示又は漏洩する行為 j.通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為、及びそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供又は他のクライアントによる本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為 k.上記いずれかに該当する行為を援助又は助長する行為 l.その他、当社が不適当と判断した行為
5.クライアントが禁止行為を行い、当社又は第三者に損害が生じた場合には、クライアントは当社又は第三者に生じた一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
6.当社は、禁止行為が行われ、又は行われるおそれがあると判断した場合には、禁止行為による弊害を除去し、防止するため、合理的な範囲で適切な措置を行うことができるものとします。
7.クライアントは、当社が本条に定める禁止行為の予防等を目的として、本サービスの提供過程における録音・録画その他の管理措置を実施する事があることを予め承諾するものとします。
8.クライアントは、本サービスに関連する一切の著作権、商標及びその他の知的財産権（但し、クライアントが権利者であるデータを除きます。）は、すべて当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属することを了承します。クライアントは、これらについて複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆への送信（公衆への送信を可能とすることを含みます。）、転送、配布、出版、営業のための使用等をしてはならないものとします。
9.クライアントは、当社に提供した文章、写真、動画などについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関する利用を許諾します。
10.クライアントは、当社に提供した文章、写真、動画などについて、当社及び当社から権利を承継し又は当社が許諾した者に対して、著作者人格権を行使しないことを同意します。

第5条（利用登録）

1.クライアントになろうとする者は、本規約の内容に同意の上、当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社が定める方法で当社に提供することにより利用登録の申込みを行うものとし、当社が当該申込みを承諾する通知を発信した時点で、クライアントとしての利用登録が完了し、契約が成立したものとします。利用登録の申込みを行うことができるのは、本人に限るものとし、代理人やなりすましによる利用登録の申込みは認められません。
2. 当社は、クライアントが以下の各号のいずれかに該当、もしくは該当するおそれがあると判断した場合に、その登録を拒否することができ、また登録後であっても、事前通知を行うことなく任意に登録を削除し、若しくは機能を制限し、契約を解除することができます。当社は、かかる対応について一切の説明義務を負わず、責任を負わないものとします。 a.本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 b.18歳未満の申込みの場合 c.反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合 d.当社に通知した事項及び提出した書類に虚偽の記載があった場合 e.過去に当社との契約に違反した場合又は登録を拒否若しくは取消された者である場合 f.利用登録の申込みがなりすまし者、その他これに類する方法による場合 g.法人または個人が業務として利用する場合 h.その他当社が登録を不適当と認めた場合
3.クライアントは、登録事項に変更が生じたときは、速やかに、当社の定める方法により登録事項の変更を通知するものとします。

第6条（利用料の支払い）

1.クライアントは当社に対し、利用料を当社の定める方法により支払うものとします。
2.クライアントは前項の支払方法のために行った情報の入力につき変更又は誤りがある場合は直ちに修正するものとします。当該修正の遅滞により当社が損害を被った場合はクライアントは当該損害を全て賠償するものとします。
3.クライアントが利用料を支払った後、支払いに係るプランに定めるサービスをすべて利用することなく利用期限が経過した場合であっても、利用料の返金は行われないものとします。
4.クライアントによる利用料の未払いが発生した場合、当社は、当該クライアントによる本サービスの利用を制限し、または終了させることができるものとします。なお、クライアントが初回の支払い期限に利用料を支払わなかった場合、契約は当然に解除されるものとします。
5.当社がクライアントに対し、クライアントから受領した利用料を返金することとなった場合、その返金手数料はクライアントが負担するものとします。但し、その返金の事由が当社の責めに帰すべき事由による場合はその限りではありません。なお、返金手数料とは、当社指定の決済サービスの決済手数料に相当する額のことを指します。

第7条（秘密保持）

クライアントは、本サービスに関連して当社がクライアントに対して秘密として取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、公開、漏洩、その他これに類する行為をしないこととします。

第8条（個人情報）

当社は、クライアントの個人情報その他のプライバシーに関する情報（以下「個人情報」といいます）を、当社所定のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うように努めます。

第9条（登録削除）

1.クライアントは、本サービスからの登録を削除し、退会を希望する場合、第16条に定める問い合わせ先より当社に連絡し、当社の定める方法に基づき本サービスから退会し、契約を解約することができます。
2.当社は、クライアントが第4条4項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合、事前通知なしにクライアントの登録を削除し、または契約を解除することができます。
3.当社は、クライアントの登録が理由のいかんを問わず削除された後も、当該クライアントに関する情報を保持することがありますが、当該情報保持の継続について何ら義務を負うものではありません。
4.クライアントは、理由のいかんを問わず、本サービスへの登録が削除され、または契約が終了した場合であっても、本サービスの登録削除前または契約終了前に原因を有する一切の義務について、責任を免れるものではありません。

第10条（本規約及び本サービスの停止、変更、終了）

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、クライアントに対する事前通知なしに、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。当該一時停止により、クライアントに損害が生じたとしても当社は何ら責任を負わないものとします。 a.本サービスにかかるサーバーの保守、本サービスの障害復旧若しくは定期メンテナンス、又は本サービスについて仕様変更若しくは本サービスの瑕疵の修補等を行う場合 b.天災地変その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正、成立により本サービスの運営が困難又は不可能になった場合 c.本サービス提供に必要なシステムの異常が生じた場合 d.ID等の不正利用等の調査を行う場合 e.その他当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
2.当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはクライアントに通知します。但し、法令上クライアントの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でクライアントの同意を得るものとします。
3.当社は、当社が必要と判断した場合には、いつでも本サービスを変更、停止、中止又は終了することができるものとし、これらにより、クライアントに生じた不利益又は損害について、当社に故意又は重大な過失があるときを除き、一切責任を負わないものとします。本サービス又は本サービスの一部又は全部を終了する場合、当社は終了する1ヶ月以上前にクライアントに対して通知を行うものとします。但し、当社が予測し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃・天災等のやむを得ない事由により、本サービスを終了する場合は、1ヶ月以上前の通知を行わず本サービスを終了することがあります。

第11条（第三者との紛争）

1.クライアントの本サービスの利用につき、当社が依頼した現地案内人その他の第三者との間で紛争が起こった場合、紛争の当事者であるクライアントの責任及び費用負担で当該紛争を解決するものとします。当該紛争により又はこれに関連して当社及び第三者が損害を被った場合には、当該クライアントがこれを賠償するものとします。
2.クライアントによる第三者の権利の侵害があったときに、第三者からのクレームや請求に関して当社に賠償金、その他の費用が発生した場合、紛争の当事者である当該クライアントが、当該賠償金その他の費用等（弁護士費用を含みます）を負担するものとします。

第12条（可分性）

本規約の条項が、法令に抵触すると判断された場合又はいずれの当事者との関係においても法的拘束力を有しないと判断された場合、当該条項は、当該法令に抵触し又は法的拘束力を有しないと判断された限度で無効とみなされるものとし、本規約の他の全ての条項は有効に存続するものとします。

第13条（非保証及び免責）

1. 当社は、明示的か黙示的かを問わず、本サービスについて、以下の事項を含む、いかなる事項（権利の瑕疵の担保責任、物の瑕疵の担保責任及び権利侵害のないことの保証を含みます）に関して保証するものではありません。 a.本サイトが中断しないこと又はエラーがないこと b.本サイトの障害、又は本サービスの操作若しくは通信に関するエラー、省略、中断、消去、欠陥、運営や送信の遅延、通信回線障害がないこと c.本サイトに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと d.本サイト及びその内容が正確、完全、確実、最新であること又はウィルスその他の有害な要素を含んでいないこと
2.当社は、本サービス上の、又は本サービスを経由して得られる情報が完全、正確又は最新のものであることを何ら保証するものではありません。当社は、クライアントがこれらの情報を使用又は依拠したことに関して、責任を負いません。
3.当社は、当社による本サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してクライアントが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. クライアントは、本サービスの利用に当たり外部ツール（Zoom等のオンラインミーティングシステム・コミュニケーションツール・決済システムを含む。以下「外部ツール」といいます）を使用するにあたっては、以下の各号の事項を遵守するものとします。 a.外部ツールの不具合について当社は一切の責任を負わないこと b.外部ツールの使用にあたっては当該ツール提供者の規約が適用され、本規約が適用されないこと c.外部ツールの利用の際に必要な一切の通信機器の準備および費用に関し、クライアント各自が負担すること d.外部ツールの使用にあたっては、自らの責任で当社が推奨するバージョンのインストールおよびユーザー登録を行い、使用可能な状態にすること e.通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認すること f.クライアントのインターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧または利用できない可能性があること
5.天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当社の責に帰すことのできない不可抗力によるシステムの全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行について、当社は責任を負わないものとします。

第14条（損害賠償等）

1.クライアントは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に起因又は関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
2.当社は、本サービスに起因又は関連してクライアントが被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3.当社が責任を負う場合であっても、その責任は損害賠償責任に限られ、当該損害賠償責任は、クライアントが当社に対して支払った過去1年分利用料を上限とします。また、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第15条（準拠法と裁判管轄）

1.本規約は、日本法に準拠し、これによって解釈されます。
2.本規約に起因又は関連して生じた全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第16条（問い合わせ先）

本サービスに関して、不安や疑問が生じた場合には、以下のお問い合わせ先にご連絡ください。

合同会社かぐやライゼビューロー
個人情報苦情・相談窓口責任者　杉江　真理子
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1丁目34番5号　いちご東池袋ビル6階
電話:050-3704-4480
toiawase@kaguyareisebuero.com

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